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■ ２．中途解約
Q2-11  「貿易事務」にて3ヶ月の契約で就業しましたが、役員の秘書業務（雑役を含む）が主体で、加えて就業条件明示書に示されていない役員との他府県出張まで命令され、断ったところ出社に及ばずと解雇通告を受け解雇されました。不当な解雇と思うのですがいかがでしょうか？
A2-11  そのとおりです。解雇が有効になされるためには、�＿鮓曚亮蠡魁箆�働基準法第20条）と��解雇の理由（民法第628条）が必要です。あなたの場合には、�＿鮓曚陵醜陲�ありませんし、�⊇�業条件明示書に記載のない業務について指揮命令に従う義務はなく、出張を拒否しても解雇するための「やむを得ない事由」があったとはいえないでしょう。 　当然のことながら不当解雇に相当すると思われますので、派遣元会社に対し事情を説明し善処を求めることが必要です。
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