One.Do_Q＆A（よくあるご質問）

■ ２．中途解約

Q2-6

6ヶ月の契約を更新して1年以上、政令の26業務に該当する業務で就業しておりますが、今期の契約満了月の8日目に派遣先会社の上司から「明日から出勤しなくてよい」といわれました。理由はよく分かりませんが、その時1週間分の賃金は支払うと言っていました。期間満了日まで22日ありますが、これでよいのでしょうか？また派遣元会社からは、何の連絡もありませんが、これは労働契約の正式な解約になるのでしょうか？

A2-6

派遣労働者と労働契約を締結しているのは、派遣元会社であり派遣先会社ではありません。したがって、派遣先会社に解雇する権限はありませんので、そのことを派遣元会社に報告して指示に従ってください。もし、この解約通告が派遣元会社との合意のうえで行われたものであれば、派遣元会社の解雇の意思表示を派遣先会社が代理して行っていることになり、正式な解雇の意思表示となりますのでこの点を確認してください。解雇の意思表示となった場合は、次の事項を順次検討しなければなりません。
①6ケ月間の雇用期間の定めがありますので、解雇するについて「やむことを得ない事由（民法第628条）」等の正当な理由があるかを確認する必要があります。
②解雇するについて「やむことを得ない事由」がある場合は、労働基準法第20条による解雇予告の対象となり、30日前に予告すべきであったにもかかわらず、即日解雇となっているので、派遣元会社は解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払わなければなりません。
③解雇するについて「やむことを得ない事由」がない場合には、解雇は無効ですから、同等の就業条件下での派遣先を捜してもらって下さい。派遣先との派遣契約は多分解除されていると思われますので派遣先での就業は要求できず、あくまでも派遣元による雇用保障義務の履行だからです。
④派遣元会社は、次の派遣先が決まるまで、あるいは契約期間が満了するまでの間、休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければなりません（労働基準法第26条）。　具体的な事情が分かりませんので、以上の項目を具体的に検討して下さい。なお、派遣先会社の上司が言った「1週間分の賃金は支払う…」は8日日までは働いたのですから、当然です。しかし、賃金を支払うのは雇用主である派遣元ですから、派遣先の上司にはその点については何の権限もありません。

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