One.Do_Q＆A（よくあるご質問）

■ ５．賃金関係

Q5-5

求人広告では時給1,500円以上となっていたのに、実際は1,200円しか支払ってくれません。これは違法ではないのでしょうか？

A5-5

求人者が、新聞、雑誌、その他の刊行物に広告を掲載して労働者を募集することは自由に行うことができます。しかし、職業安定法第42条の規定により募集に当たっては労働条件（業務内容、賃金、労働時間、その他の労働条件）を明示しなければならないことになっており、この条件が虚偽若しくは誇大条件になっており、実際の就業条件と異なっている場合は違法となるおそれがあります。派遣元会社が新聞、雑誌、その他の刊行物等の広告で派遣労働者を募集する場合は、次のようなときに行うのが一般的です。
①特定の派遣先会社へ派遣するために、その業務の対象者を募集する場合。
この募集に応募して採用となった派遣労働者の労働条件は、広告で明示した労働条件が適用され、あらかじめ交付される就業条件明示書（派遣法第34条）の内容も原則として同一の内容とすることが必要です。
②派遣先会社はまだ特定されていないが、派遣労働者を広く募集する場合。この場合、広告で明示する労働条件は、業務内容、賃金、労働時間等に一定の幅があり、具体的に派遣先会社が決定した時点で、労使親方で協議し、広告で明示された労働条件の範囲内で決定されることになります。
しかし、①の場合も応募し選考の結果採用となった時点で、再度労働基準法第15条に従って労働条件の明示がなされますので、広告で明示された労働条件と異なることがあっても、採用の際明示され合意されていれば判例上はそれが優先されます。あなたの場合は、この労働基準法の明示がなかったのかもしれませんが、その場合には広告で募集した条件というのが当事者間の合意の趣旨と思われますので、派遣元責任者に改善を要請してください。このような問題（トラブル）を防ぐため、労働基準法では賃金、雇用期間、退職解雇事由等についての明示は文書交付を要求しています。

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